能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実人員は、約330名と、一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が令和３年度をピークに減少していく見込みであることから、市といたしましては、現時点で新たな介護保険制度施設の整備の必要性はないと考えております。
また、介護サービス事業者に対する介護報酬の引き上げ率について質疑があり、当局より、介護給付費が伸びている要因は、一人暮らしの高齢者が多いという面もあるが、ショートステイ等の施設立地が進み、介護サービスが利用しやすい環境にあることが主な要因と分析している。また、介護サービス事業者に支払う介護報酬の改定率は、０．５４パーセントの増となるとの答弁があったのであります。
高齢者世帯の自宅介護と福祉施設入居希望者への対応と支援状況についてでありますが、自宅介護においては介護をされる本人や介護するご家族にとって不安や戸惑う場面が多々あることから、介護支援専門員が本人やご家族の意向を随時確認しながら、施設の入所申し込みに関する案内を初め、デイサービスやショートステイ等の利用に向けた対応を行うなど、介護者の負担軽減を図っております。
そういう中で、いろいろなサービス基盤の中でショートステイ等が非常に多くなってきているという状況がありますが、いずれにしても、今の状況からして、サービスが受けられないという状況には、少なくともないと思っております。そういう意味で、適正基盤というのは非常に難しくて、例えばぎりぎりであった場合には、当然そこに抑制みたいなものが出てくるわけであります。
また、介護保険事業計画については、高齢者数、要介護認定者数とも引き続き増加傾向で推移することや、新たに創設されたデイサービスやショートステイ等も利用できる小規模多機能型居宅介護サービス等を見込むことにより、第三期計画における第一号被保険者の介護保険料基準額を年額五万四百円とすることとしています。
また、入所までの期間は、お話しのように二年から二年半となっておりますが、在宅の方々に対しましては、ショートステイ等の在宅サービスを活用していただき、介護者の負担軽減に努めておるところであります。
２つ目として、在宅サービスでありますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の現状と、今後のサービス量の拡大計画はどうなっているかお尋ねいたします。 ３つ目は、今後福祉行政を進めるに当たって、自治会を中心とした老人クラブ、婦人会等の協力体制が不可欠であろうと思われます。つまり、ネットワークづくり強化のため、どのような手段で取り組むのか。
常勤、非常勤と合わせて二十九名の方たちが、どのサービスにも対応できるよう、それぞれにローテーションを組んで派遣されているとのことでありますが、平成五年実施の高齢者調査中、「要介護回答者による」との項目の中で、調査対象百五名中、「自宅で家族などで介護したい」が五十四人の五二％、「自宅で家族などの介護のほかホームヘルパーやショートステイ等の活用」を希望する人が二十六人の二四・七％と、今後の介護のあり方としては
このため現在実施しておりますショートステイ等の短期保護事業、はり、きゅう、マッサージの施術費助成、介護者健康対策事業の充実強化を図るとともにデイサービス事業や健康教育、訪問指導にも重点を置いた内容としております。